持続可能な開発に向けて実施⼿段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
資⾦
17.1 課税及び徴税能⼒の向上のため、開発途上国への国際的な⽀援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI⽐0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI⽐0.15〜0.20%にするという⽬標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI⽐0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという⽬標の設定を検討することを奨励する。
17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資⾦源を動員する。
17.4 必要に応じた負債による資⾦調達、債務救済及び債務再編の促進を⽬的とした協調的な政策により、開発途上国の⻑期的な債務の持続可能性の実現を⽀援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導⼊及び実施する。
技術
17.6 科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協⼒、南南協⼒及び地域的・国際的な三⾓協⼒を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7 開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8 2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能⼒構築メカニズムを完全運⽤させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利⽤を強化する。
キャパシティ・ビルディング
17.9 全ての持続可能な開発⽬標を実施するための国家計画を⽀援するべく、南北協⼒、南南協⼒及び三⾓協⼒などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能⼒構築の実施に対する国際的な⽀援を強化する。
貿易
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多⾓的貿易体制を促進する。
17.11 開発途上国による輸出を⼤幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12 後発開発途上国からの輸⼊に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に⽭盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
体制⾯
政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の⾸尾⼀貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14 持続可能な開発のための政策の⼀貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確⽴・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発⽬標の達成を⽀援すべく、知識、専⾨的知⾒、技術及び資⾦源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。
データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020年までに、後発開発途上国及び⼩島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能⼒構築⽀援を強化し、所得、性別、年齢、⼈種、⺠族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が⾼く、タイムリーかつ信頼性のある⾮集計型データの⼊⼿可能性を向上させる。
17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能⼒構築を⽀援する。
