🔄 最終更新日 2019年11月23日 by takara_semi
都市と⼈間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
11.1 2030年までに、全ての⼈々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な⽴場にある⼈々、⼥性、⼦供、障害者及び⾼齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡⼤などを通じた交通の安全性改善により、全ての⼈々に、安全かつ安価で容易に利⽤できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な⼈間居住計画・管理の能⼒を強化する。
11.4 世界の⽂化遺産及び⾃然遺産の保護・保全の努⼒を強化する。
11.5 2030年までに、貧困層及び脆弱な⽴場にある⼈々の保護に焦点をあてながら、⽔関連災害などの災害による死者や被災者数を⼤幅に削減し、世界の国内総⽣産⽐で直接的経済損失を⼤幅に減らす。
11.6 2030年までに、⼤気の質及び⼀般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の⼀⼈当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030年までに、⼥性、⼦供、⾼齢者及び障害者を含め、⼈々に安全で包摂的かつ利⽤が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境⾯における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを⽀援する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を⽬指す総合的政策及び計画を導⼊・実施した都市及び⼈間居住地の件数を⼤幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を⾏う。
11.c 財政的及び技術的な⽀援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を⽤いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を⽀援する。
