🔄 最終更新日 2019年11月23日 by takara_semi
国内および国家間の格差を是正する
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、⼈種、⺠族、出⾃、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての⼈々の能⼒強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣⾏の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、⾏動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4 税制、賃⾦、社会保障政策をはじめとする政策を導⼊し、平等の拡⼤を漸進的に達成する。
10.5 世界⾦融市場と⾦融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6 地球規模の国際経済・⾦融制度の意思決定における開発途上国の参加や発⾔⼒を拡⼤させることにより、より効果的で信⽤⼒があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7 計画に基づき良く管理された移⺠政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、⼩島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も⼤きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資⾦の流⼊を促進する。
10.c 2030年までに、移住労働者による送⾦コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送⾦経路を撤廃する。
＞＞11番目の課題「住み続けられるまちづくりを」についての記事
