🔄 最終更新日 2019年11月23日 by takara_semi
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術⾰新の拡⼤を図る
9.1 全ての⼈々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と⼈間の福祉を⽀援するために、地域・越境インフラを含む質の⾼い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇⽤及びGDPに占める産業セクターの割合を⼤幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
9.3 特に開発途上国における⼩規模の製造業その他の企業の、安価な資⾦貸付などの⾦融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡⼤する。
9.4 2030年までに、資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能⼒に応じた取組を⾏う。
9.5 2030年までにイノベーションを促進させることや100万⼈当たりの研究開発従事者数を⼤幅に増加させ、また官⺠研究開発の⽀出を拡⼤させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能⼒を向上させる。
9.a アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び⼩島嶼開発途上国への⾦融・テクノロジー・技術の⽀援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。
9.b 産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを⽀援する。
9.c 後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを⼤幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。
>>10番目の課題「人や国の不平等をなくそう」についての記事