🔄 最終更新日 2019年11月23日 by takara_semi
すべての⼈のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成⻑、⽣産的な完全雇⽤およびディーセント・ワーク（働きがいのある⼈間らしい仕事）を推進する
8.1 各国の状況に応じて、⼀⼈当たり経済成⻑率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率７%の成⻑率を保つ。
8.2 ⾼付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた⾼いレベルの経済⽣産性を達成する。
8.3 ⽣産活動や適切な雇⽤創出、起業、創造性及びイノベーションを⽀援する開発重視型の政策を促進するとともに、⾦融サービスへのアクセス改善などを通じて中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨励する。
8.4 2030年までに、世界の消費と⽣産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と⽣産に関する10年計画枠組みに従い、経済成⻑と環境悪化の分断を図る。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び⼥性の、完全かつ⽣産的な雇⽤及び働きがいのある⼈間らしい仕事、並びに同⼀労働同⼀賃⾦を達成する。
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも⾏っていない若者の割合を⼤幅に減らす。
8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、⼈⾝売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁⽌及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵⼠の募集と使⽤を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
8.8 移住労働者、特に⼥性の移住労働者や不安定な雇⽤状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安⼼な労働環境を促進する。
8.9 2030年までに、雇⽤創出、地⽅の⽂化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を⽴案し実施する。
8.10 国内の⾦融機関の能⼒を強化し、全ての⼈々の銀⾏取引、保険及び⾦融サービスへのアクセスを促進・拡⼤する。
8.a 後発開発途上国への貿易関連技術⽀援のための拡⼤統合フレームワーク（EIF）などを通じた⽀援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡⼤する。
8.b 2020年までに、若年雇⽤のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運⽤化する。
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